4月13日追記
情報量が膨大になってきてほとんど意味がなくなってきたので、いったん更新を停止します。
例えば助成金や融資、給付金など、この記事に羅列されているような情報で最新のものが必要な必要な美容師さまは弊社にお問合せください。
無料で最新情報を転送します。(←弊社にも無料で届く情報ですので)
新型コロナCOVID-19感染症により亡くなられた方々に謹んでお悔やみ申し上げるとともに、罹患されている方に心よりお見舞い申し上げます。
収束の見通しも分からないなか感染対策情報も大切ですが、いっぽうで経済がどうなっていくのかも先行きが見えず不安な経営者も多いと思います。
弊社(キクイシザース)は10人でモノづくりをしている小さな会社ですが、お客さまにも同じく少人数規模のお店を経営されている美容室・理容室オーナーの方が多くいらっしゃいます。
こちらの記事では、我々と同じく中小企業の事業者さまに少しでも役立てていただけるよう、感染症対策に関連して主に国が行っている中小企業向け経営支援策の情報を随時更新していきます。
経済産業省管轄の支援機関から届いたメールを中心に、備忘も兼ねて届いた情報をほぼそのまま、編集加えずに掲載しています。
過去の情報と重複することもありますが、上から順に最新情報をアップデートしていますのでご活用ください。
3月6日追記
日々3通くらいメールが届き、様々な業種向けの情報が含まれて膨大になってきました。
特に美容室・理容室と関わりが深そうだなと思う項目に独断で★印をつけておきます。
目次から気になる項目をクリックすると情報に飛べるのでご活用ください。
- ★2020.04.08 《続報》コロナ対策：支援策パンフレット最新版、持続化給付金の補助対象者について
- 2020.04.08 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の資料を共有いたします。
- ★2020.04.08 《速報・重要》緊急経済対策・補正予算が閣議決定！事業者支援策を解説します！
- ★2020.04.07 令和２年度補正予算案の関係資料を共有いたします。
- ★2020.04.07 本日、緊急経済対策として大型補正予算が閣議決定予定！「持続化給付金」について
- 2020.04.02 査証の制限等、水際対策を更に強化いたします。
- ★2020.03.31 保護者の休業補償を６月末まで延長いたします。
- 2020.03.31 49カ国・地域の感染症危険情報をレベル３（渡航中止勧告）に引き上げました。
- 2020.03.31 水際対策強化に係る厚生労働省からのメッセージをお知らせいたします。
- ★2020.03.30 雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を実施いたします（助成率：最大4/5（中小）等）。
- 2020.03.30 ２８日（土）安倍首相会見での緊急経済対策概要について
- 2020.03.27 航空便、航空貨物の就航状況（3月22日-28日の週）をお知らせいたします。
- 2020.03.27 新型コロナ対策チェックシート、及び官邸の対策お役立ち情報一覧の案内
- 2020.03.25 支援策の運用等に係るＱ＆Ａを整備しました。定型的な質問は、関係機関に連絡する前に、一度、当該Ｑ＆Ａをご覧ください。
- 2020.03.24 事業者向け支援策の検索サービス（ミラサポPlus「制度ナビ」）をお知らせいたします。
- 2020.03.23 ４月１日以降のセーフティネット保証５号の対象業種（587業種）をお知らせいたします。
- 2020.03.19 電気事業者・ガス事業者に対し、支払いの猶予等、迅速かつ柔軟な対応を要請いたしました。
- 2020.03.19 水際対策強化に係る新たな措置の内容をお知らせいたします。
- 2020.03.19 新型コロナの影響度調査結果、保護者休業補償の受付が始まる！その他
- ★2020.03.18 小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付を開始しました。
- 2020.03.17 新型コロナウイルスの影響を受け、休業や失業された方に対し、緊急貸付を行います。
- ★2020.03.16 日本政策金融公庫の融資の申込手続・提出書類、Ｑ＆Ａをお知らせいたします。
- 2020.03.16 新型コロナ対策に対応する《テレワーク支援策情報》、コロナ支援策パンフレット最新版
- 2020.03.13 資金繰り支援について、日本政策金融公庫のHPがアップされました。受付は来週１７日（火）から開始されます。
- ★2020.03.12 労働者の休業等に対する支援策をお知らせいたします。（厚生労働省リーフレットの御紹介）
- 2020.03.12 新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます（危機関連保証の発動、セーフティネット保証５号の追加指定等）
- ★2020.03.12 新型コロナ支援策の続報
- ★2020.03.11 新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け）を更新いたしました。
- 2020.03.11 雇用調整助成金の特例措置を追加実施いたします
- 2020.03.11 大企業・中堅企業向けの資金繰り支援を紹介いたします。
- ★2020.03.11 新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策－第２弾－について
- 2020.03.10 緊急対応策 第２弾のうち、経済産業省関連施策の内容をお知らせいたします。
- 2020.03.10 新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 第２弾をとりまとめました。
- 2020.03.10 新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例的なコースの申請の受付が開始されました。
- ★2020.03.10 新型コロナ対策第二弾事前情報
- ★2020.03.09 3月7日（金）の総理の発言内容をお知らせいたします。（資金繰り対策について、実質無利子・無担保の融資を行うこと等について言及）
- ★2020.03.09 中小資金繰り支援で「無利子・無担保の貸付」首相表明
- 2020.03.06 事業者の資金繰りに重大な支障が生じないよう、改めて、官民の金融機関に要請（既往債務の返済猶予などの条件変更について迅速かつ柔軟に対応すること等）を行いました。
- ★2020.03.06 「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」を更新いたしました。
- 2020.03.06 「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」の資料を共有いたします。
- ★2020.03.05 新型コロナウイルスの影響に対する支援策サマリー
- 2020.03.05 新型コロナウイルスの流行に伴う貿易管理上の注意事項（新たな特例措置も含む）をお知らせいたします。
- 2020.03.04 支援策パンフレットを更新しました（３月４日２２時時点）
- ★2020.03.04 雇用調整助成金の特例措置の拡充の概要をお知らせいたします。
- 2020.03.04 中小向けテレワーク助成を追加募集、行政区の官公需における配慮要請
- 2020.03.03 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向支援策パンフレット
- 2020.03.03 時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース；厚生労働省）について、特例的なコースを創設いたします。
- 2020.03.03 セーフティネット保証５号について、宿泊業、飲食業等４０業種を緊急的に追加指定いたします。
- ★2020.03.02 小学校の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、労働者を有休で休ませる企業に対し助成する仕組みを創設します
- ★2020.03.02 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策のまとめ
- 2020.02.28 雇用調整助成金の特例措置の対象が拡大され、製造業なども、幅広く特例措置の対象となります。
- ★2020.02.28 新型コロナウイルスに関する経営相談窓口は、土日も対応いたします。
- 2020.02.28 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただけるパンフレットを作成いたしました。
- ★2020.02.28 （資金繰り支援）セーフティネット保証４号の発動を決定いたしました。
- 2020.02.20 マスク生産設備導入支援事業費補助金の公募が開始されました。
- ★2020. 02.20 雇用調整助成金の特例措置に関するＱ＆Ａがアップされました。
- ★2020.02.19 地方自治体の制度融資（制度資金）を御紹介いたします。
- ★2020.02.14 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整金の特例が実施されます。
- 2020.02.14 マスク生産設備導入補助金の概要、下請事業者との取引に係る配慮要請
★2020.04.08 《続報》コロナ対策：支援策パンフレット最新版、持続化給付金の補助対象者について
経産省は「コロナ対策の支援策パンフレット」を毎週のように更新していますが、下の最新版では昨日配信しました補正予算案の内容が全て反映されております。ご関心のある支援策・補助金等の最新情報をご確認ください。
- 支援策パンフレット（４月８日更新）＞＞https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
コロナ関連の事業者向け支援策情報については、このパンフレットが支援策網羅されており一番分かりやすいかと考えます。ただし、今回の最新版は６０ページにもなってます。
パンフレットが初めて公表されたのは１か月ほど前と記憶していますが、その時は２０数ページだったような気がします。それだけ支援策は増えているということでしょう。
次に、皆様の関心が非常に高い「持続化給付金」について、経産省は「中小・小規模事業者等を対象に資金繰り支援及び持続化給付金に関する相談窓口」を開設しました。
持続化給付金に関しては、昨日、一昨日と4件の問合せを受けましたので、当方、（ダメもとで）上の相談窓口に電話してみました。３分待ってやっと繋がりましたが、やはり昨日配信しました情報以上のものはないとのことです。今回は緊急事態でありますので、政府には急いで申請窓口・申請方法などの詳細情報を公表してほしいものです。
さて、気になる持続化給付金の「給付対象者」ですが、上の支援策パンフレット２４ページに「新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している者」とあります。
比較の対象は前年度の売上高であり、月毎に比較する必要があります。では、どの月での比較かという話ですが、先日の安倍首相会見で、ジャーナリストである江川紹子氏が首相に質問しています。会見の臨場感も味わえますので、下ＵＲＬにある会見動画４９：２０以降３分ほど視聴してみてください。
今年の１月～３月売上が対象になるのは当然ですが、「今年12月までの間に、対前年比50％減の月が1ヶ月でもあれば対象という設計にしたい」というのが安倍首相からの回答になります。
いづれにせよ、持続化給付金の詳細は、もうしばらく待つ必要があります。。
2020.04.08 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の資料を共有いたします。
ー地域未来牽引企業メールマガジンより
★「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の資料を共有いたします。
昨日閣議決定されました「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の資料が、
内閣府のＨＰにアップされましたので、お知らせいたします。
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2020/20200407_taisaku.pdf
★資金繰り支援及び持続化給付金に関する相談を受け付けます
4月7日（火曜日）、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を取りまとめ、令和2年度補正予算案が閣議決定されました。
1.資金繰り支援
これまでの資金繰り支援策をさらに拡充し、
政府系金融機関・信用保証協会の既往債務を実質無利子融資に借換できるようにします。
（令和２年度補正予算案の事業概要（↓URL）ページ番号１０参照）
実質無利子・無担保、最大5年間元本据え置きの融資制度を民間金融機関でも新たに受けられるようにします。
（令和２年度補正予算案の事業概要（↓URL）ページ番号１２参照）
2.持続化給付金
特に厳しい状況にある事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金を支給します。
（令和２年度補正予算案の事業概要（↓URL）ページ番号１３参照）
（参考）令和２年度補正予算案の事業概要（ＰＲ資料）
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei_yosan_pr.pdf
※いずれも令和2年度補正予算案の成立を前提としているため、制度の具体的な内容や条件については現在検討中のものもあり、詳細が決まり次第公表します。
上記に関する御相談については、以下の「中小企業 金融・給付金相談窓口」までお気軽にお問い合わせください。
○中小企業 金融・給付金相談窓口
受付時間：平日・休日ともに、9時00分～17時00分
直通番号：03-3501-1544
支援策パンフレットを更新しました（４月８日１０：００時点）。
当省作成の支援策パンフレットを更新いたしましたので、お知らせいたします。
昨日公表された緊急経済対策の内容も反映しております。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
★2020.04.08 《速報・重要》緊急経済対策・補正予算が閣議決定！事業者支援策を解説します！
ご存知の通り、昨日政府は「緊急事態宣言」が発出し、同時に緊急経済対策を公表しました。民間の支出も含めた事業規模は108兆円、財政出動は３９兆円であり、財源の裏付けとして約16兆8千億円の補正予算案を閣議決定しました。
- 日経新聞関連記事＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57765930X00C20A4MM8000/
- 財務省ＨＰ補正予算（１６兆８千億円）の概要
＞＞https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2020/sy020407/hosei020407b.pdf
本日は少し長くなりますが、閣議決定された当補正予算の中の経産省管轄・事業者支援関連の予算について配信します。
1.経産省関連予算（８兆３千億円）の概要
＞＞https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei_yosan_gaiyo.pdf
2．各事業者支援策の概要・ＰＲ資料
＞＞https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei_yosan_pr.pdf
以下、上の2）のＰＲ資料に則し、皆様の関心が高い主要な支援策・補助金についてのみ解説します。
【雇用の維持と事業の継続】関連
- 持続化給付金（１３ページ）約２兆３千億円
- 昨日の配信で説明した「返済義務のない事業者を対象とする給付金」です。「売上が⼤きく減少した事業者に対し、法⼈200万円、個⼈事業者等100万円を上限に、現⾦を給付」するものです。「詳細な条件や申請⽅法等については、決定次第速やかに公表いたします」とありますので、申請先・事務局はどこになるか等の詳細は、少し待つ必要があります。私見ですが、「売上が前年同⽉⽐で50％以上減少している者」という要件（線引き）はちょっとハードルが高いように思えます。私だけでしょうか？
- 主要補助金（もの補助、持続化、ＩＴ導入補助金）の拡充・特別枠の創設（１４ページ）７００億円
- １４ページにある要件を満たした上で採択されれば、以下のとおり補助率・補助上限が引き上げになります。
＊ものづくり補助金＞＞補助率が１/２から２/３へ引き上げ
＊持続化補助金＞＞補助上限を５０万円から１００万円へ引き上げ
＊ＩＴ導入補助金＞＞補助率が１/２から２/３へ引上げ（また、「ハードウェア(ＰＣ、タブレット端末等)のレンタル等も含めた、ITツール導⼊を⽀援します」との記載があります。今まではソフトだけが対象でしたが、ハードウェアも対象になりそうです。）
- 民間金融機関を通じた資金繰り支援（１２ページ）２兆７千億円
- 既に安倍首相から公表のあった「民間金融機関を通じた「保証料ゼロ、実質無利子」の融資制度です。制度概要は１２ページをよく読んでください。
【次の段階としての官⺠を挙げた経済活動の回復】関連
- Go To キャンペーン事業（２０ページ）約１兆７千億円
- 新型コロナ収束後に観光業、飲食業、イベント業等において、需要喚起するためのキャンペーン施策です。（宿泊割引・クーポン、プレミアム付食事券などなど）
【強靱な経済構造の構築】関連
- 国内へ生産拠点を回帰させ場合等、その設備導入を支援する補助金（２４ページ）２２００億円
- 当補助金の概要・イメージは２４ページを見てください。補助対象は「建物・設備の導入」（Ｆ/Ｓを含む）とのことです。当補助金の詳細は、事務局が決定された後判明するかと思います。
以上、補正予算の中の主要な事業者支援策であますが、上記2）ＰＲ資料には他の支援策も載っておりますので、さらっとでも目を通していただければと思います。また、今回の支援策のほとんどは未だ詳細が決まっておりませんので、決まり次第当メルマガでお知らせ致します。
現在、緊急事態であり、事業者様におかれては売上減など様々な影響を受けておられるかと思います。上記支援策が少しでも皆様のお役に立てれば幸いです。
★2020.04.07 令和２年度補正予算案の関係資料を共有いたします。
ー地域未来牽引企業メールマガジンより
既に、新聞報道等でご承知かと思いますが、本日、政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策と、その執行のために必要な令和２年度補正予算案を閣議決定いたしました。
このうち、経済産業省と厚生労働省の補正予算案関係資料を共有いたします。
【経済産業省】
①補正予算案の概要
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei_yosan_gaiyo.pdf
②補正予算の各事業の概要（ＰＲ資料）
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei_yosan_pr.pdf
③財政投融資関連（企業の資金繰り支援）
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei_zaito.pdf
④緊急経済対策における税制上の措置
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei_zeisei.pdf
【厚生労働省】
①補正予算案の概要
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20hosei/dl/20hosei.pdf
★2020.04.07 本日、緊急経済対策として大型補正予算が閣議決定予定！「持続化給付金」について
新聞・ＴＶ等で皆さんご存知のとおり、本日政府が緊急事態宣言（７都道府県）を出します。また、緊急経済対策としての大型補正予算も、本日閣議決定される予定です。緊急経済対策の詳細は、事業者支援策を中心に明日配信しますが、本日はその中で概要が判明しています「持続化給付金」について事前に説明しておきます。（商工会議所の持続化補助金とは違いますので、ご注意ください。）
★事業者への現金給付「持続化給付金」：個人事業主に最大100万円、中小企業に最大200万円。返済の義務なし！
中日新聞関連記事（後半部分）＞＞https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2020040402000066.html
当給付金のポイントは以下のとおり。
＊フリーランス、個人事業主に最大１００万円の現金給付
＊中小企業に最大２００万円の現金給付
＊収入が半分以下に減少していることを条件に、減収分を補填（ほてん）する。資金の使途は問わない。五十万から百万件の給付を想定
＊業種を問わず、今年１～３月のうち、いずれかの月収が、前年から半分以上減った個人事業主や中堅・中小企業を対象とする。減収分の１２カ月分を国が上限額まで補償する
＊外出の自粛やイベント中止などで売り上げが急減している飲食店や小売店などの倒産を防ぎ、雇用維持につなげる狙い。さらに厳しい立場の個人事業主も支える。
＊２０２０年度補正予算で実施。現金給付は５月中の支払い開始。
＊申請方法は不明ですが、この時期ですので電子申請の可能性が高いかと。ひょっとしたら「Ｊグランツ」での申請の可能性もあるかもしれません？
上の「持続化給付金」以外では、以下のような事業者支援策が補正予算に盛り込まれるようです。
政府系金融機関に加え、民間金融機関を通じた３０００万円までの無利子融資関連の費用
雇用調整助成金等の厚労省助成金の拡充
収束後の生産体制の見直しや、生産拠点の国内回帰を後押しするための補助金
新型コロナ収束後のＶ字回復のための景気刺激策（飲食業、イベント業な割引券・商品券ど）
以上、明日の配信で詳しい緊急経済対策の事業者支援策をご説明できるかと思います。
2020.04.02 査証の制限等、水際対策を更に強化いたします。
ー地域未来牽引企業メールマガジンより
査証の制限等、水際対策を更に強化いたします。
4月1日，国家安全保障会議により，「水際対策強化に係わる新たな措置」が決定されました。本件措置は，諸外国での新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で，各国とも足並みを揃えつつ，水際対策の実施を含め，更なる感染拡大を防止するべく，積極的な措置を講ずる観点から実施するものです。
2 本件措置の中には，以下のとおり査証の制限等の措置が含まれています。これらの措置は，4月3日午前0時（日本標準時）から運用が開始され，4月末日までの間，実施します（この期間は更新され得ます。）。
内容は↓のとおりとなります。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005134.html
★２．支援策パンフレットを更新いたしました。
当省で作成している支援策パンフレットを３月３１日付けで更新しました。
今回の更新箇所は以下のとおりです。
■更新箇所
・雇用調整助成金について、4月1日から更に特例措置を拡大（27ページ）
・小学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援（労働者に休暇を取得させた事業者向け）および、小学校等の臨時休業に対する保護者支援（委託を受けて個人で仕事をする方向け）について、対象となる休暇取得の期限を延長し、令和2年4月1日から6月30日までの間に取得した休暇等についても支援を行う予定であることを公表（28、29ページ）
・外国人の在留資格の取扱いに関する情報を追加（33ページ）
★2020.03.31 保護者の休業補償を６月末まで延長いたします。
ー地域未来牽引企業メールマガジンより
厚生労働省では、今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援するため、
・正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度（新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金）
・個人で業務委託契約等で仕事をされている方向けの支援金制度（新型コロナウイルス感染症による小学校休業等支援金）
を創設し、令和２年２月２７日から３月３１日までの間に取得した休暇等について支援を行っているところですが、 さらに、対象となる休暇取得の期限を延長し、令和２年４月１日から６月３０日までの間に取得した休暇等についても支援を行う予定ですので、お知らせいたします。
制度の概要は、以下URLのとおりです。詳細については、あらためて公表いたします。
https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/000616032.pdf
<問い合わせ先>
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター
電話：０１２０－６０－３９９９
受付時間：９：００～２１：００（土日・祝日含む）
2020.03.31 49カ国・地域の感染症危険情報をレベル３（渡航中止勧告）に引き上げました。
ー地域未来牽引企業メールマガジンより
既に、新聞報道でもご承知かと思いますが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、本日、外務省が、49カ国・地域の感染症危険情報をレベル３（渡航中止勧告）に引き上げましたので、ご連絡いたします。
詳細は、以下をご覧ください。（外務省海外安全ホームページ）
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2020T084.html#ad-image-0
2020.03.31 水際対策強化に係る厚生労働省からのメッセージをお知らせいたします。
ー地域未来牽引企業メールマガジンより
先程、外務省の海外安全ホームページで、「日本における新型コロナウイルスに関する水際対策強化（厚生労働省からのメッセージ）」がアップされましたので、お知らせいたします。
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C044.html
【ポイント】
〇帰国する日本人のうち、過去14日以内に感染症危険情報レベル３の国地域に滞在例がある人は、検疫法に基づく検疫が義務付けられる。
〇具体的にはＰＣＲ検査が実施され、自宅又は空港内のスペース、検疫所が指定した場所等で検査結果が出るまでの待機。（対象者が多いため、到着から入国まで数時間、結果判明まで１～２日必要。）検査結果が出る前に自宅に移動する場合でも、自宅への移動は公共交通機関の使用禁止。自身で手配したホテル、宿泊施設等への移動は禁止。
〇陽性の検査結果の場合は入院。
〇陰性の検査結果の場合は14日間の自宅待機。検査結果が出た後に自宅に移動する場合も、公共交通機関の使用禁止。
（参考：外務省ＨＰ抜粋）
日本における新型コロナウイルスに関する水際対策強化（厚生労働省からのメッセージ）
2020年03月31日
新型コロナウイルスの世界的感染拡大を受け、日本政府は各種水際対策を採っています。この関係で厚生労働省からのメッセージを以下お送りしますので、日本への帰国の際はよくご確認ください。
厚生労働省からのメッセージ
現在、過去１４日以内に注１の地域に滞在していた方を対象とし，本邦入国の際の検疫の強化が行われています。
（１）過去１４日以内に，注１の地域に滞在歴のある方は，検疫法に基づき、本邦空港にて検疫官にその旨を申告することが義務づけられています。
（２）これらの方々については，空港の検疫所において、質問票の記入、体温の測定、症状の確認などが求められます。また，全員にPCR検査が実施され，自宅等（※１）、空港内のスペース又は検疫所が指定した施設等で、結果が判明するまでの間待機いただくこととなります（現在流行地域の拡大に伴い、検査対象となる方が一時的に急増しており、空港等において、到着から入国まで数時間、結果判明まで１～２日程度待機いただく状況が続いています。ご帰国を検討される場合には、上記のような空港の混雑状況や待機時間について十分ご留意いただくとともに、便の運航状況についてはご利用予定の航空会社のウェブサイト等でご確認の上、適切な時期を御検討ください。）。
（※１）自宅等で検査結果を待つ場合、症状がないこと、公共交通機関（鉄道、バス、タクシー、航空機（国内線）等）を使用せずに移動できることが条件となりますので、事前にご家族やお勤めの会社等による送迎、ご自身でレンタカーを手配するなどの移動手段の確保を行ってください。また、検査結果が判明するまで、ご自身で確保されたホテル、旅館等の宿泊施設には移動できません。
（３）検査結果が陽性の場合、医療機関に隔離（入院）されます。
（４）検査結果が陰性の場合も、入国から14日間は、ご自宅やご自身で確保された宿泊施設等（※２）で不要不急の外出を避け、待機することが要請されるとともに、保健所等による健康確認の対象となります。
（※２）自宅等への移動は公共交通機関（鉄道、バス、タクシー、航空機（国内線）等）を使用せずに移動できることが条件となりますので、事前にご家族やお勤めの会社等による送迎、ご自身でレンタカーを手配するなどの移動手段の確保を行ってください。
（５）上記（２）の検査等は、検疫法に基づき実施するものであり、検疫官の指示にしたがっていただけない場合には、罰則の対象となる場合があります。
（６）本件措置の詳細につきましては，厚生労働省の以下Q＆Aをご確認ください。更にご不明な点がありましたら、以下の連絡先にお尋ねください。
※注１ （令和２年３月２７日時点）
・アイスランド共和国，アイルランド，アンドラ公国，イタリア共和国，イラン・イスラム共和国，エストニア共和国，オーストリア共和国，オランダ王国，サンマリノ共和国，スイス連邦，スウェーデン王国，スペイン王国，スロベニア共和国，デンマーク王国，ドイツ連邦共和国，ノルウェー王国，バチカン，フランス共和国，ベルギー王国，ポルトガル共和国，マルタ共和国，モナコ公国，リヒテンシュタイン公国，ルクセンブルク大公国の全域
・中華人民共和国：湖北省，浙江省
・大韓民国：大邱広域市，慶尚北道の清道郡，慶山市，安東市，永川市，漆谷郡，義城郡，星州郡，軍威郡
本件措置の詳細については，以下の厚生労働省の連絡先にご照会ください。
○厚生労働省ホームページ水際対策の抜本的強化に関するQ＆A （随時更新される予定です）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html
（問い合わせ窓口）
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口（検疫の強化）
日本国内から：0120-565-653
海外から：+81-3-3595-2176（日本語，英語，中国語，韓国語に対応）
○外務省領事サービスセンター
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902、2903
○海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/ （PC版・スマートフォン版）
http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html （モバイル版）
★2020.03.30 雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を実施いたします（助成率：最大4/5（中小）等）。
ー地域未来牽引企業メールマガジンより
今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、厚生労働省が４月１日より、雇用調整助成金の更なる拡大を実施する旨、公表しましたので、概要をお知らせいたします。
なお、制度の詳細は、改めて公表予定とのことです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10551.html
なお、詳細は、改めて公表予定とのこと。
2020.03.30 ２８日（土）安倍首相会見での緊急経済対策概要について
昨日の新聞全紙１面に、安倍首相が土曜日に行った新型コロナ対策（緊急経済対策）の会見に関する記事が大きく出ていました。当方もテレビで会見の様子を見てましたが、今後１０日程度で補正予算を編成し、４月中の成立を目指すそうです。（対策の規模は「リーマンショックを上回るかつてない規模」になると強調）
既に皆さんご存知でしょうが、以下当件に関する情報になります。
・官邸ＨＰ：２８日（土）安倍首相の緊急会見の動画・発言要旨（記者との質疑応答含む）
＞＞https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0327kaiken.html
・日経新聞記事「首相、過去最大の緊急経済対策 個人・企業に現金給付」
＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57375310Y0A320C2MM8000/
安倍首相発言の中にある主な事業者支援施策（案）は以下のとおり。
・資金繰りの厳しい中小・小規模事業者や個人事業主、減収で生活に困窮をきたす恐れのある家庭への「現金給付制度」の創立。
・雇用維持のため、「雇用調整助成金」の助成率を中小企業は最大９割に引き上げ。雇用保険に入っていない非正規・パートさんも対象とする。
＞＞今まで非正規・パートが対象になっていたのは北海道地区のみでしたが、今後は全国で非正規・パートさんも「雇用調整助成金」の対象となるようです。（申請要件はあるでしょうが、新型コロナの影響を受け、パートさんを抱えている事業者様には良い情報です。）
・無利子融資が民間金融機関での受けられるようにする。（実際の対応には少し時間が掛かるとは考えます。）
より具体的な経済対策・事業者支援の内容は、補正予算案として４月の第二週ぐらいに公表になるかと思います。
2020.03.27 航空便、航空貨物の就航状況（3月22日-28日の週）をお知らせいたします。
ー地域未来牽引企業メールマガジンより
航空便の減少により、航空貨物への影響を心配されている事業者も多いかと思います。
このため、国土交通省の協力も得て、航空便、航空貨物の就航状況をまとめてみましたので、お知らせいたします。
本件については、今後も定期的に国土交通省から情報を入手し、皆様にお知らせしていく予定です（今後、日本と東南アジアの航空貨物の状況も追加予定）。
3月22日－28日の週の航空便の就航状況について
中国
旅客便数は約９割減（約1600便→約100便）
貨物便数は微減（約150便）
これに加え、貨物チャーターが約50便、貨物臨時便が約30便(片道ベース)。
さらに、旅客機のベリー部分のみを用いた便（香港便）が約20便設定。
韓国
旅客便数は大幅減（約900便→約20便）。
貨物便数の減少はない。
米国
旅客便数は約５割減（約600便→約300便）。
貨物便数は微減（約100便）。
これに加え、貨物チャーター約20便 (片道ベース)。
なお、貨物臨時便及び旅客機のベリー部分を用いた便の設定はない。
欧州
旅客便数は約５割減（約300便→約150便）
貨物便数は約２割減（約40便→約30便）
貨物チャーター便・貨物臨時便及び旅客機のベリー部分を用いた便の設定はない。
2020.03.27 新型コロナ対策チェックシート、及び官邸の対策お役立ち情報一覧の案内
本日の新聞全紙１面で「首都圏の外出自粛」「政府対策本部の設置」に関する記事を大きく扱っています。今後の感染拡大が大変気になります。以下、新型コロナ対策の情報提供になります。
★昨日、某事業者（製造業）より電話で以下の相談を受けました。
「新型コロナウイルスの感染者が増加する中、万が一、社内で感染者が発生した場合は、何をすれば良いのか知りたい。」
この相談への回答としては、下にあるＪＮｅｔ21のＱ＆Ａページを案内しました。
相談への回答＞＞https://j-net21.smrj.go.jp/qa/org/Q1352.html
回答としては、「新型コロナ対策のチェックシート」（感染前と感染後）を説明。エクセルでダウンロードできるようになってます。
あくまでも、「万が一」のケースですが、気になっている事業者様が他にもいらっしゃるかと思いました。
★昨日、官邸ホームページに「新型コロナ対策お役立ち情報一覧」として以下の特設ページが公表されています。
＞＞https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_index.html
個人、事業者向けのお役立ち情報が載っていますので、さらっとでも見てみては如何でしょうか？
事業者向けの支援策情報については、今後も随時内容が更新されます下の経産省作成「支援策パンフレット」（３月２４日更新）をご覧ください。
＞＞https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
2020.03.25 支援策の運用等に係るＱ＆Ａを整備しました。定型的な質問は、関係機関に連絡する前に、一度、当該Ｑ＆Ａをご覧ください。
ー地域未来牽引企業メールマガジンより
新型コロナウイルス対応に係る支援策については、他省庁所管の支援策も含め、当省で以下ＵＲＬのとおり、パンフレットをとりまとめておりますが、支援策の中には制度の中身が複雑なものもあり、皆様の中には、制度の詳細や運用等について、実施機関に電話で確認されている方も多くいらっしゃるかと思います。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
※ 最新更新日は、３月２４日（火） ２０：００です。
このため、よくある定型的な質問について、以下のとおりＱ＆Ａをまとめてみました。
実施機関に連絡する前に、一度、当該Ｑ＆Ａをご覧いただければ幸いです。
★信用保証関係（セーフティネット４号、５号、危機関連保証等）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/faq1.pdf
★日本政策金融公庫関係（新型コロナウイルス感染症特別貸付、特別利子補給）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/faq2.pdf
補助金関係（ものづくり補助金、持続化補助金、IT補助金）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/faq3.pdf
★雇用調整助成金関係
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/faq4.pdf
専門家派遣
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/faq5.pdf
親事業者の対応関係
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/faq6.pdf
2020.03.24 事業者向け支援策の検索サービス（ミラサポPlus「制度ナビ」）をお知らせいたします。
ー地域未来牽引企業メールマガジンより
新型コロナウイルス関連の支援策情報については、逐次、メルマガにて情報提供しているところですが、さらなる事業者の利便性向上のため、昨日（３月２３日）、中小企業庁で開発中のミラサポplusの「制度ナビ」を先行的に部分オープンさせ、支援策情報が検索できるようになりましたので、ご連絡いたします。
注：現在、サイトの試行中であり、閲覧等で問題が生じることがありますのでご了解の上でご利用ください。
2020.03.23 ４月１日以降のセーフティネット保証５号の対象業種（587業種）をお知らせいたします。
ー地域未来牽引企業メールマガジンより
１．４月１日以降のセーフティネット保証５号の対象業種（587業種）をお知らせいたします。
セーフティネット保証5号の指定業種については、令和元年度第4四半期において、2回にわたり、経済産業省で業種見直しを行い、計356業種を追加し、現在508業種を対象としているところでありますが、 今般、業種別の業況を踏まえ、令和2年度第1四半期の対象業種として587業種を指定することとしましたので、お知らせいたします。
セーフティネット保証５号の指定は、後日、官報にて告示する予定ですが、本日から各信用保証協会において事前相談を開始いたしますので、お近くの信用保証協会にご相談ください。
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200323008/20200323008-2.pdf
（参考１）セーフティネット保証５号の概要
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200323008/20200323008-1.pdf
（参考２）各信用保証協会の連絡先（（一般社団法人）全国信用保証協会連合会HP）
https://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html
２．職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みを要請しました。
（厚生労働省）
厚生労働省が、一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会といった経済団体へ、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みについて要請を行いましたので、お知らせいたします。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10371.html
2020.03.19 電気事業者・ガス事業者に対し、支払いの猶予等、迅速かつ柔軟な対応を要請いたしました。
ー地域未来牽引企業メールマガジンより
★電気事業者・ガス事業者に対し、支払いの猶予等、迅速かつ柔軟な対応を要請いたしました。
経済産業省では、「生活不安に対応するための緊急措置（令和２年３月１８日 新型コロナウイルス
感染症対策本部）を踏まえ、電気事業者・ガス事業者に対し、支払いの猶予等、迅速かつ柔軟な対応を要請いたしましたので、お知らせいたします。
①電気事業者への要請
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200319008/20200319008.html
②ガス事業者への要請
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200319007/20200319007.html
新型コロナウイルス感染症対策パンフレットを更新しました。
本日２度目となりますが、新型コロナ対策パンフレットの内容を更新しましたので、お知らせいたします。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
更新箇所は以下の通りです。
①電気・ガス料金の支払いについてを追加（36ページ）
②テレワークマネージャー派遣事業の情報を更新（38ページ）
→終期は３月３１日までとなっておりますが、４月1日以降もWEB・電話相談を継続して実施する予定です。
2020.03.19 水際対策強化に係る新たな措置の内容をお知らせいたします。
ー地域未来牽引企業メールマガジンより
１．水際対策強化に係る新たな措置の内容をお知らせいたします。
既に、新聞報道等でもご承知かと思いますが、昨日の「第２０回新型コロナウイルス感染症対策本部」終了後、総理から水際対策強化に係る新たな措置について発言がありましたので、関連資料を共有いたします。
○総理発言（官邸ＨＰ）
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202003/18corona.html
○水際対策強化に係る新たな措置（官邸ＨＰ）
https://www.kantei.go.jp/jp/content/000061171.pdf
なお、上記「水際対策強化に係る新たな措置」の「１．入国拒否対象地域の追加（法務省）」は、本日１９日（木）午前０時から実施されており、法務省ＨＰで内容を確認することができます。
http://www.moj.go.jp/content/001316538.pdf
２．資金繰りに係る金融庁リーフレットを御紹介いたします。
金融庁が、「民間金融機関の取り組みの事業者周知用のリーフレット」を作成し、同省ＨＰに掲載いたしましたので、お知らせいたします。
https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/06.pdf
2020.03.19 新型コロナの影響度調査結果、保護者休業補償の受付が始まる！その他
新型コロナの影響度調査結果（福岡商工会議所、大阪商工会議所）
福岡商工会議所が実施した新型コロナ影響度の緊急調査結果（６２８社が対象）
＞https://www.fukunet.or.jp/wp-content/uploads/2020/03/coronavirus1.pdf
昨日、日刊工業新聞に載っていた情報ですが、Ａ3：２枚で良くまとまっており、さらっと読めます。
大阪商工会議所が実施した新型コロナ影響度の緊急調査結果（２７５社が対象）
＞https://j-net21.smrj.go.jp/news/tsdlje0000008ifr.html
上ＵＲＬはJNet21の記事ですが、実際の調査結果レポートも張り付けてあります。
★新型コロナ：保護者休業補償の受付が始まる！
厚労省は、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった方に対し、昨日付けで助成金、支援金の申請受付を開始しました。厚労省は、フリーランスを含め事業者へ積極的な利用を呼び掛けております。
日本商工会議所ＨＰ記事＞＞https://www.jcci.or.jp/news/trend-box/2020/0318135039.html
宮城県ＨＰにある新型コロナ対策の動画紹介
上記のとおり新型コロナの影響は拡大していますが、今後できる限りの対策を打つことが重要です。
宮城県では新型コロナウイルス感染防止を目的に、企業向けに時差出勤やテレワークの導入、雇用調整助成金などについて説明した動画を「WEBセミナー」として公開しております。
宮城県ＨＰ「ＷＥＢセミナー」＞＞https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koyou/webdoga.html
社会保険労務士が、以下の点に関しYoutube動画で分かりやすく説明しております。ご参考ください。
- 時差出勤・時短勤務について
- テレワーク（在宅勤務）について
- 新型コロナウイルス感染症に関する傷病手当金申請や社内対策について
- 雇用調整助成金について
★2020.03.18 小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付を開始しました。
ー地域未来牽引企業メールマガジンより
以前お伝えしましたとおり、厚生労働省が、今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援するため、
・正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度（以下「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」という。）
・個人で業務委託契約等で仕事をされている方向けの新たな支援金制度（以下「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等支援金」という。）
を創設することとしています。
本日１８日（水）から、この助成金及び支援金の申請受付を開始となりましたので、お知らせいたします。
助成金及び支援金の具体的内容や申請手続については、↓のリーフレット及びURLに掲載されている関係資料をご覧ください。
<申請期間>
３月１８日～６月３０日
<申請書の提出先>
学校等休業助成金・支援金受付センター
<問い合わせ先>
学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
電話：０１２０－６０－３９９９
受付時間：９：００～２１：００（土日・祝日含む）
<助成金HP>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
<助成金リーフレット>
https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/000609294.pdf
<支援金HP>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html
<支援金リーフレット>
https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/000609295.pdf
2020.03.17 新型コロナウイルスの影響を受け、休業や失業された方に対し、緊急貸付を行います。
ー地域未来牽引企業メールマガジンより
１．新型コロナウイルスの影響を受け、休業や失業された方に対し、緊急貸付を行います。
生活福祉資金貸付制度（厚生労働省）では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付を、３月２５日（水）から実施します。
申込先は、お住まいの市区町村社会福祉協議会となります。
詳しくは、下記のパンフレットをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000608194.pdf
★２．生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付も特別利子補給制度（要件を満たす場合は、３年間実質無利子）が利用できます。
日本政策金融公庫が実施する融資制度のうち、「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、厚生省所管の制度ですが、公庫のＨＰを確認したところ、本制度も、新型コロナ感染症特別貸付（経済産業省所管）と同様、特別利子補給制度（要件を満たす場合は、３年間、実質無利子）の対象となっているようです。以下の１８業種の方は、本制度もご利用可能ですので、ご検討ください。
※特別利子補給制度の概要は、以下の日本政策金融公庫のＱ＆Ａを参照してください。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_faq_seiei.pdf
※生活衛生関係事業１８業種
〔サ－ビス業〕
1. 理容店
2. 美容店
3. 興行場（映画館）
4. クリーニング店
5. 公衆浴場（銭湯）
6. ホテル・旅館
7. 簡易宿泊所
8. 下宿営業
〔 販売業 〕
1. 食肉販売店
2. 食鳥肉販売店
3. 氷雪販売業（氷屋）
〔 飲食業 〕
1. すし店
2. めん類店（そば・うどん店）
3. 中華料理店
4. 社交業（スナック・バーなど)
5. 料理店（料亭など）
6. 喫茶店
7. その他の飲食店（食堂・レストランなど）
（参考）日本政策金融公庫の申し込みに係る相談は、公庫の事業資金窓口（0120-154-505）若しくは、お近くの公庫支店窓口(以下URL参照）にご相談ください。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html
★2020.03.16 日本政策金融公庫の融資の申込手続・提出書類、Ｑ＆Ａをお知らせいたします。
ー地域未来牽引企業メールマガジンより
資金繰り支援のうち、日本政策金融公庫の申込受付が明日（１７日）から開始されますが、公庫のＨＰで申込に関する関連情報がアップされていましたので、お知らせいたします。
【１．新型コロナウイルス感染症特別貸付】
①-1 お申込手続き・ご提出書類(個人企業・小規模事業者の方：国民生活事業)
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_info_a.pdf
①-2 お申込手続き・ご提出書類（中小企業の方：中小企業事業）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_info_b.pdf
②Ｑ＆Ａ
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_faq.pdf
【２．生活衛生コロナウイルス感染症特別貸付】
お申込手続き・ご提出書類（生活衛生関係の事業（※）を営む方）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_info_c.pdf
※生活衛生関係事業１８業種
〔サ－ビス業〕
1. 理容店
2. 美容店
3. 興行場（映画館）
4. クリーニング店
5. 公衆浴場（銭湯）
6. ホテル・旅館
7. 簡易宿泊所
8. 下宿営業
〔 販売業 〕
1. 食肉販売店
2. 食鳥肉販売店
3. 氷雪販売業（氷屋）
〔 飲食業 〕
1. すし店
2. めん類店（そば・うどん店）
3. 中華料理店
4. 社交業（スナック・バーなど)
5. 料理店（料亭など）
6. 喫茶店
7. その他の飲食店（食堂・レストランなど）
（参考）
日本政策金融公庫の申し込みに係る相談は、公庫の事業資金窓口（0120-154-505）若しくは、
お近くの公庫支店窓口(以下URL参照）にご相談ください。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html
2020.03.16 新型コロナ対策に対応する《テレワーク支援策情報》、コロナ支援策パンフレット最新版
新型コロナ対策に対応するテレワーク支援策情報について
新聞・ＴＶ等で報じられている通り、新型コロナ対策の一環で中小事業者においてもテレワーク（在宅勤務）が普及しているようです。政府も、「職場における感染症の拡大防止に向けては、テレワークも有効な手段」としており、先週金曜日に案内したＩＴ導入補助金2020の１次公募では、在宅勤務制度（テレワークツール）の導入に取り組む事業者を優先的に採択すると言っています。
先週、経産省は国、及び民間のテレワーク導入支援策をサマリーにして公表しました。
・経産省ＨＰ記事＞https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200312003/20200312003.html
上ＵＲＬに「テレワーク導入お役立ち情報」として下の資料が貼り付けてあります。テレワーク導入に関する有益な情報、助成金・補助金情報が載ってますので、今後テレワーク導入にご関心のある事業者様は是非ご覧ください。
・「テレワーク導入お役立ち情報」＞https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200312003/20200312003-1.pdf
新型コロナ対策に支援策パンフレット最新版（３月１３日更新）
中小企業庁より支援策パンフレットの最新版（3月13日更新）を事業者の皆様へ周知するよう依頼が来ています。
・支援策パンフレット（３月１３日更新）＞https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
支援策パンフレットの内容は頻繁に更新されていますが、今回の更新部分は以下のとおりです。
・SN保証5号で、乳製品製造業や理容・美容業など
・316業種を追加指定し、受付を開始（4ページ）
・厚生年金保険料等の猶予制度を掲載（24ページ）
最後に、土曜日のＴＶでご覧になった方もいらっしゃるかと思いますが、下にある官邸ＨＰより１４日（土）安倍首相が行った新型コロナ対策に関する緊急記者会見の動画・発言内容をご覧いただけれます。（ご参考まで）
・官邸ＨＰ＞https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0314kaiken.html
2020.03.13 資金繰り支援について、日本政策金融公庫のHPがアップされました。受付は来週１７日（火）から開始されます。
ー地域未来牽引企業メールマガジンより
本日は、下記３点についてご連絡いたします。
★資金繰り支援について、日本政策金融公庫のHPがアップされました。受付は来週１７日（火）から開始されます。
さて、当省の支援策パンフレット等でもお知らせしましたが、緊急対応策第２弾の資金繰り支援のうち、
・新型コロナウイルス感染症特別貸付、
・マル経融資
・「生活衛生改善貸付」
は、日本政策金融公庫で実施することになります。
上記３制度の融資の開始は、来週１７日（火）からとなりますが、本日付けで、日本政策金融公庫のHPがアップされておりましたので、お知らせいたします。
https://www.jfc.go.jp/n/info/pdf/topics_200312aa.pdf
○申し込みに係る相談は、公庫の事業資金窓口（0120-154-505）若しくは、お近くの公庫支店窓口(以下URL参照）にご相談ください。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html
２．支援策パンフレットを更新しました。（３月１３日１０：００時点）
支援策パンフレットを更新しましたので、お知らせいたします。今回の更新内容は以下のとおりです。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
第１章 資金繰り支援
【信用保証】
・SN保証５号で、乳製品製造業や理容・美容料など３１６業種を追加指定し、受付を開始（４ページ）
第３章 経営環境の整備
【厚生年金】
・厚生年金保険料の猶予制度を掲載（２４ページ）
★小学校等の臨時休業に対応する保護者支援等に関するコールセンターを設置しました。
厚生労働省では、今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるを得なくなった保護者の皆様を支援するため、正規雇用・非正規雇用を問わない新たな助成金制度を創設するととともに、個人で業務委託契約等で仕事をされている場合にも支援を拡げることとしています。
本日、これらの支援に関するお問い合わせを受け付ける「学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター」を以下のとおり設置いたしましたので、お知らせいたします。
〈学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター〉
０１２０－６０－３９９９
受付時間：９：００～２１：００（土日・祝日含む）
（参考）プレスリリース資料
https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/000607745.pdf
★2020.03.12 労働者の休業等に対する支援策をお知らせいたします。（厚生労働省リーフレットの御紹介）
ー地域未来牽引企業メールマガジンより
厚生労働省の休業等に係る支援策については、当省が講じている資金繰り支援と同様、企業の皆様にとっては重要な情報であるため、動きがあった都度、メルマガにてお知らせしているところでございますが、これら支援策を厚生労働省がリーフレットとしてまとめております（これを見ると、休業等支援の全体像がわかるかと思います。）ので、お知らせいたします。
2020.03.12 新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます（危機関連保証の発動、セーフティネット保証５号の追加指定等）
ー地域未来牽引企業メールマガジンより
さて、経済産業省では、新型コロナウイルス感染症への対応について、
・３月２日付けで、全都道府県をセーフティネット保証４号の対象として指定し、
・３月６日付けで、特に重大な影響が生じている業種についてセーフティネット保証５号の対象業種を追加指定（４０業種）してまいりましたが、
さらに、１０日にとりまとめられた「緊急対応策 第２弾」を踏まえ、以下の措置を実施いたしますので、お知らせいたします。
①危機関連保証を初めて実施いたします。
全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、全国・全業種（※１）の事業者を対象に、危機関連保証（１００％保証）を初めて実施いたします。
本制度の対象者は、売上高が前年同月比▲１５％以上減少する中小企業者、小規模事業者となりますが、該当する事業者には、更なる別枠（２．８億円）が措置され、最大５．６億円の信用保証の別枠（※２）が確保されます（ただし、保証の審査がありますので、この保証枠全てが保証されるとは限りませんので、御注意ください。）
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311007/20200311007-1.pdf
※１：保証対象業種に限ります。詳しくは、最寄りの信用保証協会にご相談ください。
※２：５．６億円の信用保証の別枠＝一般保証枠（２．８億円）＋ＳＮ保証枠（別枠２．８億円）＋危機関連保証枠（別枠２．８億円）
★②セーフティネット保証５号の対象業種について、さらに、３１６業種を追加指定し、対象業種が５０８に拡大します。
セーフティネット保証５号の対象となる業種は、３月６日に緊急的に４０業種追加しましたが、さらに、乳製品製造業や理容・美容業など３１６業種を追加いたします。（３１６業種の指定期間は、３月１３日～３月３１日）
（参考１）
１）セーフティネット保証５号の指定業種（１５２業種：指定期間：令和２年１月１日～令和２年３月３１日）
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200303002/20200303002-3.pdf
２）セーフティネット保証５号の指定業種の追加（４０業種：指定期間：令和２年３月６日～令和２年３月３１日）
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200303002/20200303002-2.pdf
３）セーフティネット保証５号の指定業種の追加（３１６業種：指定期間：令和２年３月６日～令和２年３月３１日）【NEW】
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311007/20200311007-3.pdf
（参考２）セーフティネット５号の概要
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311007/20200311007-2.pdf
③これらの措置の開始にあわせ、運用も緩和しております。（セーフティネット４号、５号、危機関連保証）
創業１年未満の事業者等であって、同感染症の影響により、経営の安定に支障をきたしている創業者等も利用できるように、認定基準について運用の緩和をいたします。
危機関連保証の発動及セーフティネット保証５号の業種追加は、３月１３日に官報にて告示する予定ですが、本日から各信用保証協会において事前相談を開始しておりますので、お近くの信用保証協会にご相談ください。
※各信用保証協会の連絡先は、こちらをご覧ください。
https://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html
併せて、自治体によっては制度融資により、
・これら保証制度を活用した融資について、低利の金利を設定したり、
・信用保証料の補助
等の支援を行っている所もありますので、自治体のＨＰを確認するようにしてください（自治体名（都道府県だけでなく、市町村でも制度融資を創設
している所があります。）、制度融資or制度資金で検索していただければヒットするかと思います。）。
★2020.03.12 新型コロナ支援策の続報
既に経産省ＨＰに支援策パンフレットの内容が今回の第二弾の内容を盛り込み更新されています。ご一読ください。
- 支援策パンフレット（３月１１日更新）＞＞https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
パンフレットにある「資金繰り支援」については緊急であることもあり、政府も特別に中小事業者の資金繰り資金繰りについて中小企業金融相談窓口を開設しました。
当窓口の連絡先（電話番号）は、上ＵＲＬの一番下にありますので、「中小企業金融相談窓口」までお気軽にお問い合わせください。
本日の日経新聞１面に「政府、来月に緊急経済対策 新型コロナ 家計に現金給付案 子育て世帯を支援」との見出し記事がありました。
４月に大型補正予算を編成し、家計支援・企業支援を目的に緊急経済対策を取りまとめる検討に入ったとのことです。非常事態であることもあり、思い切った効果的な緊急経済対策になることを期待したいと思います。
★2020.03.11 新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け）を更新いたしました。
ー地域未来牽引企業メールマガジンより
厚生省HPで、新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け）が更新されていましたので、お知らせいたします。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html#
2020.03.11 雇用調整助成金の特例措置を追加実施いたします
ー地域未来牽引企業メールマガジンより
★１．雇用調整助成金の特例措置を追加実施いたします。
今般の新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、地域経済への影響が見込まれることから、厚生労働省は、２月14日及び２月28日に雇用調整助成金に係る特例措置を講じてたところですが、昨日の緊急対応策第２弾に基づき、さらなる特例措置を実施いたしましたので、お知らせいたします。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10098.html
（参考１）追加措置のリーフレット（全国版）
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000606456.pdf
（参考２）追加措置のリーフレット（緊急特定地域：現時点では北海道のみ）
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000606457.pdf
２．支援策パンフレットを更新いたしました（3/11 10:00ver.）
昨日の緊急対応策 第２弾を踏まえ、支援策パンフレットを以下のとおり更新いたしましたので、お知らせいたします。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
○更新箇所は以下の通りです。
・資金繰り支援全般に関する相談窓口を設置（4ページ）
・実質的な無利子・無担保融資（7～8ページ）
・マル経融資の金利引下げ（9ページ）
・危機対応業務/危機関連保証を措置（11ページ）
・政府系・民間金融機関等へ再度、配慮要請を実施（12ページ）
・公募開始時期が決定（13～16ページ）
・下請取引における納期等に関して、配慮を要請（17ページ）
・個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮を要請（18ページ）
・下請Gメンによる実態把握（20ページ）
2020.03.11 大企業・中堅企業向けの資金繰り支援を紹介いたします。
ー地域未来牽引企業メールマガジンより
昨日とりまとめられた「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 第２弾」に基づき、指定金融機関による危機対応業務（※）が実施され、大企業・中堅企業・中小企業に対する資金繰り支援を行っておりますので、お知らせいたします。
※危機対応業務とは
内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において、（株）日本政策金融公庫からのリスク補完等を受け、政府が指定する金融機関(指定金融機関)が、危機の被害に対処するために必要な資金を供給する業務です。
○指定金融機関
・日本政策投資銀行（大企業・中堅企業向け） https://www.dbj.jp/ja/topics/dbj_news/2019/html/20200310_79894.html
・商工中金（中小企業向け）
詳細が固まり次第、公表予定。
★2020.03.11 新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策－第２弾－について
皆様ご存知かと思いますが、政府は10日の対策本部で第２弾となる緊急対応策を決定しました。
・官邸HP～新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 －第２弾－ （概要）
＞＞https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_2nd_emergency_response_summary.html
NHKウェブサイトの解説記事・ニュース動画
＞＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200310/k10012323831000.html
詳細は官邸HPをご覧いただければと思いますが、以下NHK解説記事からの事業者向け支援策部分の抜粋になります。
★保護者の休暇取得支援など
学校の臨時休校に伴い、正規・非正規を問わず仕事を休まざるを得なくなった保護者に対し、通常の有給休暇と同額の賃金を支払う企業に、日額8330円を上限に助成する新たな制度を設け、業務委託を受けて働くフリーランスの人にも１日当たり4100円の定額を支援するとしています。
個人向け緊急小口資金などの特例
休職した場合の助成金の対象にならない人や、失業した人がいる世帯などを対象に、最大で月20万円を無利子で貸し付けるほか、所得の減少が続く低所得の世帯は返済を免除するなどとした緊急の特例措置を実施します。
テレワーク等の推進
臨時休校により自宅などで仕事を行う「テレワーク」の増加が想定されるとして、新たにテレワークを導入した中小企業に対し、１企業当たり100万円を上限に、経費を補助するなどとしています。
★雇用調整助成金の特例措置拡大
企業などが事業活動を縮小せざるをえない場合でも雇用が維持されるよう、「雇用調整助成金」の支給要件を緩和し、新型コロナウイルスの影響を受けるすべての企業に、対象を拡大するとしています。また多数の感染者が発生し、自治体が企業活動などの自粛を要請している地域の企業に対しては助成率を引き上げて、正規・非正規のいずれも助成の対象にするとしています。こうした支援は、ことし１月にさかのぼって実施するとしています。
★資金繰り対策
中小企業などの資金繰りを支援するため、融資や保証の枠を総額で１兆6000億円規模に拡大します。具体的には、日本政策金融公庫などを通じて売り上げが減少している中小・小規模事業者に対する特別の貸付制度を設け、新たに5000億円規模の融資枠を確保するとともに、フリーランスを含む個人事業主や売り上げが急減している中小・小規模事業者は、実質的に無利子・無担保の融資を行うとしています。また、小規模事業者が経営改善に必要な資金を借り入れる制度に別枠を設け金利を9％引き下げるほか、各地の信用保証協会が中小企業などの借入金を100％保証する制度を拡充するとしています。
サプライチェーン毀損への対応
電子部品などのサプライチェーンにも影響が広がっていることを受けて、中堅企業や大企業による生産拠点の国内回帰などを後押しするため2040億円の金融措置を講じるほか、日本企業の海外事業を支援するためＪＢＩＣ＝国際協力銀行に相談窓口を設け、最大5000億円規模の資金需要に対応するとしています。
観光業への対応
一方、外国人旅行客の減少で大きな影響を受けている観光業については、将来の反転攻勢に向けた「助走期間」と位置づけ、観光資源の開拓や外国語表記の充実など、旅行者を受け入れる環境整備の費用を支援するとしています。そのうえで、終息したあとには人の流れの回復に向けて官民一丸となって内外にメッセージを発信するキャンペーンを検討するとしています。
以上が事業者向けの緊急対応策第二弾ですが、資金繰り対応の「特別貸付制度」や「実質無利子・無担保制度」などの詳細な制度設計は未だ決まっていないようです。実際の支援策活用には少し時間が掛かるようです。今回第二弾の支援策の制度詳細が決まりましたら、下URLにある「支援策パンフレット」の内容が更新されるかと思います。
新型コロナ対策の支援策パンフレット
＞＞https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
2020.03.10 緊急対応策 第２弾のうち、経済産業省関連施策の内容をお知らせいたします。
ー地域未来牽引企業メールマガジンより
１．緊急対応策 第２弾のうち、経済産業省関連施策の内容をお知らせいたします。
本日発表されました新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 第２弾のうち、経済産業省関連施策の内容についてお知らせいたします。
○新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策（第２弾）～ポイント（経済産業省関連）～
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/pdf/20200310_01.pdf
○新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策（第２弾）～（経済産業省関連）～
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/pdf/20200310_02.pdf
○新型コロナウイルス感染症への影響に関する予備費（経済産業省関連のＰＲ資料一覧
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/pdf/20200310_03.pdf
２．新型コロナウイルス感染症により影響を受けている下請事業者との取引について、一層の配慮を親事業者に要請します
新型コロナウイルス感染症が世界的な広がりを見せており、日本国内においてもサプライチェーン等への影響が既に顕在化しています。
かかる状況を踏まえ、経済産業省は、これらの影響を受けやすい下請等中小企業との取引において、納期遅れの対応や迅速・柔軟な支払いなど、一層の配慮を講じていただくよう、関係団体（1,142団体）を通じ、親事業者に要請いたします。
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200310003/20200310003.html
３．新型コロナウイルス感染症により影響を受けている個人事業主・フリーランスとの取引について、発注事業者に要請します
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスと取引を行う発注事業者に対して、取引上の適切な配慮を行うよう、厚生労働大臣、公正取引委員会委員長と連名で関係団体を通じ、要請します。
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200310007/20200310007.html
2020.03.10 新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 第２弾をとりまとめました。
ー地域未来牽引企業メールマガジンより
さて、先程、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 第２弾が公表されましたので、お知らせいたします。
なお、各制度の概要、パンフレット等は、まとまり次第、後で、ご連絡いたします。
【本文】
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kinkyutaiou2_corona.pdf
【概要】
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kinkyutaiou2_gaiyou_corona.pdf
【事業規模】
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kinkyutaiou2_kibo_corona.pdf
（参考）強力な資金繰り対策
・日本政策金融公庫等において、売上高が減少している等の中小・小規模事業者に対して、新型コロナウイルス感染症に対する特別貸付制度を設ける。
・さらに、フリーランスを含む個人事業者や売上高が急減している中小・小規模事業者については、信用力や担保にかかわらず、実質、無利子化する。
・マル経融資に別枠を措置し、金利を０．９％引き下げる
・セーフティネット保証４号及び５号を発動し、信用保証協会により、一般保証とは別枠で、要件に応じて融資額の１００％（４号）、８０％（５号）を保証する。
・さらに、融資額の１００％を保証する危機関連保証を初めて発動し、保証枠の更なる別枠を措置する。
2020.03.10 新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例的なコースの申請の受付が開始されました。
ー地域未来牽引企業メールマガジンより
１．新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例的なコースの申請の受付が開始されました。
厚生労働省が、テレワークの導入を行う企業等を支援するため、新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金に、特例的なコースを新たに設けることについては、以前、今月３日付けのメールマガジンでご連絡いたしましたが、同助成金の申請受付が開始されましたので、お知らせいたします。
【厚生労働省報道発表資料】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10037.html
【助成金の概要等】
〇新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース
＜問合せ先＞
テレワーク相談センター https://www.tw-sodan.jp/
電話：０１２０－９１－６４７９
〇職場意識改善特例コース
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisiki.html
＜問合せ先＞
都道府県労働局雇用環境・均等部又は雇用環境・均等室
【助成金のリーフレット】
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000605465.pdf
★２．小学校の臨時休業等により影響を受ける労働者を有休で休ませる企業に対し助成を行います。
新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を有休で休ませる企業に対する支援制度の創設については、以前、今月２日付けのメールマガジンで第一報（↓）をご連絡したところでありますが、厚生労働省のhpにおいて、さらに、同助成金の詳細が公表されましたので、お知らせいたします。
なお、同助成金については、まだ、申請日、申請先等が決定しておりませんので、これらについては、後日、ご連絡いたします。
【厚生労働省報道発表資料】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10059.html
★2020.03.10 新型コロナ対策第二弾事前情報
本日の新聞各紙は、新型コロナの影響による原油安・株安・円高を大きく扱ってますね。本日、政府は新型コロナ対策第二弾を公表予定ですが、日経新聞には中小事業者支援として以下の支援策（案）が書いてあります。
- 実質無利子・無担保で融資する５千億円超の新制度を創設する。
- 第一弾での緊急貸付・保証枠５０００億円に追加して、約１．１兆円金融支援策を盛り込む。
- 日本公庫などを通じ、新型コロナの影響で売上が5％減少するなど影響を受けた中小企業は、信用状況にかかわらず一律、今後３年間は金利ゼロ％台で融資を受けられるようにする。
- 売上が１～２割減った個人事業主・小中規模事業者には、利子補給する制度も導入する。
★2020.03.09 3月7日（金）の総理の発言内容をお知らせいたします。（資金繰り対策について、実質無利子・無担保の融資を行うこと等について言及）
ー地域未来牽引企業メールマガジンより
3月７日の新型コロナウイルス感染症対策本部の議論を踏まえ、今後の対応等について総理から発言がありましたので、概要をお知らせいたします。
資金繰り支援については、「これまでの前例に捉われず、強力な支援策を講じることとし、日本政策金融公庫等において、特別貸付制度を創設し、売上が急減した個人事業主を含む中小・小規模事業者に対して、実質無利子・無担保の融資を行うこと等の支援を行う。」と言及しております。
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202003/07corona.html
★2020.03.09 中小資金繰り支援で「無利子・無担保の貸付」首相表明
既に新聞・ＴＶ等で皆様ご存知でしょうが、７日安倍首相は新型コロナウイルス対策として日本政策金融公庫などを通じて「実質無利子、無担保の融資をする」と述べました。下ＵＲＬの官邸ＨＰに首相発言原文と動画が貼り付けてあります。
以下、安倍首相発言からの新たな資金繰り支援案に関する部分の抜粋です。
- 大変厳しい状況に置かれている全国の中小・小規模事業者の皆さんに、しっかりと事業を継続していただけるよう、資金繰りについては、これまでの前例に捉われず、強力な支援策を講じます。
- 日本政策金融公庫等において、特別貸付制度を創設し、売上が急減した個人事業主を含む中小・小規模事業者に対して、実質無利子・無担保の融資を行うことといたします。
- これらは第一弾の緊急対応策で講じた５，０００億円の資金繰り対策も含め、遡って適用し、万全を期します。
「実質無利子・無担保で融資」する特別貸付制度が詳細が分かりましたら、お知らせいたします。(利子補給等のことなのでしょうか？)
また、明日１０日には新型コロナウイルス対策の第2弾が公表される予定です。
2020.03.06 事業者の資金繰りに重大な支障が生じないよう、改めて、官民の金融機関に要請（既往債務の返済猶予などの条件変更について迅速かつ柔軟に対応すること等）を行いました。
ー地域未来牽引企業メールマガジンより
１．事業者の資金繰りに重大な支障が生じないよう、改めて、官民の金融機関に要請（既往債務の返済猶予などの条件変更について迅速かつ柔軟に対応すること等）を行いました。
新型コロナウイルスの感染症の影響拡大に伴い、事業者の資金繰りが厳しくなるこが予想されることを受け、本日、麻生副総理兼金融担当大臣が、官民の金融機関に対し、改めて要請を行いましたので、大臣談話の内容をお知らせいたします。
https://www.fsa.go.jp/common/conference/danwa/20200306.html
２．新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に要請しました。
また、厚生労働省は、日本経済団体連合会、全国中小企業団体中央会、日本商工会議所、全国商工会連合会に対し、新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮について要請を行っております。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10000.html
★３．今週土日も相談窓口を開設いたします。
経済産業省では、今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として設置している経営相談窓口において、土曜日・日曜日も相談窓口を開設しております。
※窓口の連絡先については、こちらをご参照ください。
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228010/20200228010.html
４．支援策パンフレットを更新いたしました。（３月６日（金）１９：００時点）
中小企業庁の支援策パンフレットが、先程、更新されましたので、お知らせいたします。
前回からの更新内容は以下のとおりです。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
・SN保証5号で、宿泊業・飲食業など40業種を追加指定し、受付を開始。（3ページ）
※3月3日追加業種を決定、3月6日官報で告示し正式に指定、受付開始となっております。
・「金融機関等への配慮要請」の問合せ先を変更。（6ページ）
※金融庁から担当課に連絡が集中したため、問合せ先を変更したいとの連絡がありました。
来週以降もパンフレットの更新を予定しておりますので、引き続きよろしくお願いします。
★2020.03.06 「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」を更新いたしました。
ー地域未来牽引企業メールマガジンより
厚生労働省のＨＰで、「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」が更新されておりましたので、お知らせいたします。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html
2020.03.06 「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」の資料を共有いたします。
ー地域未来牽引企業メールマガジンより
既に、新聞報道等でご承知かと思いますが、政府は、昨日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、中国と韓国からの入国者に、指定場所での１４日間の待機を要請すること等を内容とした「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」を決定いたしましたので、関連資料を共有いたします。（以下URLの「資料２」になります。）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r020305.pdf
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
○外務省が韓国全土の感染症危険情報をレベル２（渡航自粛）に引き上げています。
外務省が、昨日、大邱市など一部地域を除く韓国全土の感染症危険情報をレベル２（不要不急の渡航自粛）に引き上げておりますので、お知らせいたします。
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2020T045.html#ad-image-0
（韓国の危険レベル）
●大邱（テグ）広域市及び慶尚北道慶山（キョンサン）市，安東（アンドン）市，永川（ヨンチョン）市，漆谷（チルゴク）郡，
義城（ウィソン）郡，星州（ソンジュ）郡，清道（チョンド）郡及び軍威（グンウィ）郡
レベル３：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）（継続）
●その他の地域
レベル２：不要不急の渡航は止めてください。（引き上げ・一部継続）
★2020.03.05 新型コロナウイルスの影響に対する支援策サマリー
現在、全国のよろず支援拠点は、新型コロナウイルスの影響を受けている事業者様への相談窓口のひとつとなっています。当拠点でのコロナ関連の相談も増えており、今週に入り、私も電話・メール等で影響を受けている数社から相談を受けました。皆様、事業者様におかれては影響のほどは如何でしょうか？
このような背景で、当拠点では今後以下の時間帯で土曜日・日曜日も相談を受け付けることになりました。平日同様、電話、もしくは当拠点ＨＰより相談予約ください。
* 土曜日：9：00～13：00
* 日曜日：9：00～13：00
さて、新聞・ＴＶ等でご承知かとも思いますが、政府は新型コロナウイルス影響への新しい支援策は毎日のように公表しています。そこで以下のとおり最新の支援策をまとめてみました。
* 経産省ＨＰ新型ウイルス支援策ページ＞＞https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#00
* 支援策パンフレット（３月４日時点）＞＞https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
政府の支援策に関しては、上の支援策パンフレットをご覧になることを勧めます。以下、簡単なサマリーになります。
1） 資金繰り支援～5,000億円規模で徹底的に支援（３～６ページ）
* セーフティネット４号、５号：経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証（最大2.8億円）とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度
* 衛生環境激変対策特別貸付：上のセーフティネットとは別枠の保証であり、「新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方」が対象です。
2）設備投資・販路開拓支援～サプライチェーンの毀損等にも対応（７～８ページ）
* ３月～５月に公募が開始される①ものづくり補助金、②持続化補助金、③ＩＴ導入補助金の採択審査において、今般の感染症の影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者に対して加点措置を講じます。
3）その他
* 下請取引配慮要請（９ページ）
* 官公需における配慮要請（１０ページ）
* 雇用調整助成金の特例措置（１１～１２ページ）
* 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援（１３ページ）
* テレワーク関連の支援策、助成金など（１４～１５ページ）
* ジェトロ、輸出入関連の支援（１６～１７ページ）
来週１０日にも支援策第二弾が公表になる予定ですが、事業者向けの新しい支援策等あればお知らせいたします。
2020.03.05 新型コロナウイルスの流行に伴う貿易管理上の注意事項（新たな特例措置も含む）をお知らせいたします。
ー地域未来牽引企業メールマガジンより
新型コロナウイルスの流行に伴い、輸出入の遅延等が懸念されることから、経済産業省では、新たな特例措置（輸出許可証に係る条件履行の期限を６月３０日まで延長等）も含め、貿易管理上の注意事項をまとめておりますので、お知らせいたします。
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200305002/20200305002.html
（参考）支援策パンフレット（新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
※今朝、４日２２：００verをお知らせいたしましたが、さらに、本日14:00時点の情報に、内容を更新しております。（上記内容を反映）
2020.03.04 支援策パンフレットを更新しました（３月４日２２時時点）
ー地域未来牽引企業メールマガジンより
新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策パンフレットを更新しました（３月４日２２時時点）ので、お知らせいたします。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
今回の更新は雇用調整助成金の特例措置の拡大及びテレワークに関する情報の追加です。
資金繰り支援をはじめ、設備投資や販路開拓、経営環境の整備に関する施策について、省庁横断的な施策を掲載しております。
公表情報ですので、取引先等の事業者の皆様にもご案内可能です。
なお、パンフレットは経済産業省HPに掲載しており、今後も随時更新してまいります。
HPでは、パンフレット以外にも新型コロナウイルス感染症関連の情報をまとめておりますので、ぜひご活用ください。
経済産業省HP：https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
★2020.03.04 雇用調整助成金の特例措置の拡充の概要をお知らせいたします。
ー地域未来牽引企業メールマガジンより
雇用調整助成金については、先月２８日に、「特例措置の対象が拡大され、製造業なども幅広く特例措置の対象となる。」旨、お知らせいたしましたが、先程、厚生労働省のホームページに、特例措置拡充の概要がアップされましたので、お知らせいたします。（更なる詳細は、厚生労働省で速やかに検討を進め、公表する予定です）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09941.html
2020.03.04 中小向けテレワーク助成を追加募集、行政区の官公需における配慮要請
中小向けテレワーク助成を追加募集（厚労省）
厚生労働省は3日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策の一環で、中小企業のテレワーク導入にかかる費用を助成する制度の対象を追加募集すると発表しました。
日経新聞関連記事> https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56320450T00C20A3EE8000/
厚労省ＨＰ公表記事> https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09904.html
この助成金の詳細は右のとおり> https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html
当件に関する問い合わせは「テレワーク相談センター」（http://www.tw-sodan.jp/
）で受け付けてますので、直接聞いていただければと思います。
中小企業・小規模事業者に対する官公需における配慮について、各府省や都道府県等に要請しました！
経産省ＨＰ記事> https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200303009/20200303009.html
中小企業庁は、各府省等に対して、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対する特段の配慮をするよう下記の事項を含めた要請をしました。
柔軟な納期・工期の設定・変更及び迅速な支払
適切な予定価格の見直し
官公需相談窓口における相談対応
建設業の方々を筆頭に、官公需ビジネスをお持ちの事業者様は上ＵＲＬじっくり読んでください。
2020.03.03 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向支援策パンフレット
新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策をパンフレットにまとめました（３月３日１３時時点）。
資金繰り支援をはじめ、設備投資や販路開拓、経営環境の整備に関する施策について、省庁横断的な施策を掲載しております。
ぜひご活用ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
2020.03.03 時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース；厚生労働省）について、特例的なコースを創設いたします。
ー地域未来牽引企業メールマガジンより
今般の新型コロナウイルス感染症対策のため、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備された企業も多いかと思いますが、このような企業の皆様を支援するため、厚生労働省が、既に今年度の申請の受付を終了していた時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）について、特例的なコースを新たに設け、速やかに申請受付を開始することを決定いたしましたので、お知らせいたします。
詳細は、以下URLをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09904.html
2020.03.03 セーフティネット保証５号について、宿泊業、飲食業等４０業種を緊急的に追加指定いたします。
ー地域未来牽引企業メールマガジンより
１．セーフティネット保証５号の追加指定業種をお知らせいたします。
セーフティネット保証５号について、新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じている宿泊業や飲食業など４０業種を緊急的に追加いたします。
また、今回の新型コロナウイルス感染症による影響の重大性に鑑み、認定に当たっての基準について、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している２月以降で、直近３か月の売上高が算出可能となるまでの間は、「直近１か月の売上げ高等とその後の２か月間の売上高等を含む３か月間」の売上高等の減少でも可能とする時限的な運用緩和を行います。
３月６日に官房にて業種の追加指定を告示する予定ですが、本日から先行して、各信用保証協会においてセーフティネット保証５号の事前相談を開始します。
○詳細は以下URL参照
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200303002/20200303002.html
２．支援策パンフレットを更新いたしました。
先日、ご連絡しました支援策パンフレットの内容を更新いたしましたので、お知らせいたします。
今後も、動きがあり次第、逐次、更新していきますので、よろしくお願いいたします。
○今回、更新した情報
①メルマガ、Twitterの登録についてご案内しております。（表紙）
②ＳＮ保証４号で、全都道府県を対象地域に指定しまいた。（Ｐ３）
③生産性革命推進事業の問い合わせ先を追記しました。（Ｐ７）
④雇用調整助成金の特例の要件が緩和されました（Ｐ１０）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphletr.pdf
★３．厚生労働省のQ&Aをお知らせいたします。
厚生労働省のＨＰに「労働者を休ませる場合の措置」等に係るＱ＆Ａがまとめられておりますので、ご参考までお知らせいたします。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html#Q3-1
★2020.03.02 小学校の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、労働者を有休で休ませる企業に対し助成する仕組みを創設します
ー地域未来牽引企業メールマガジンより
今般の新型コロナウイルス感染症にかかる小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、先程、厚生労働省が、労働者を有休で休ませる企業に対し、助成する仕組みを設けることを決定しましたので、お知らせいたします。
概要は、以下のとおりですが、さらなる詳細については、今後、厚生労働省で速やかに検討を進め、公表する予定です。
・事業主
①又は②の子の世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給（※）)の休暇を取得させた事業主。※ 年次有給休暇の場合と同様
① 新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休業した小学校等（※）に通う子
※小学校等：小学校、義務教育学校（小学校課程のみ）、特別支援学校（高校まで）、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等
② 風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子
・支給額：休暇中に支払った賃金相当額× 10/10
※ 支給額は8,330円を日額上限とする。
※ 大企業、中小企業ともに同様。
・適用日：令和２年２月27日～３月31日の間に取得した休暇
※雇用保険被保険者に対しては、労働保険特会から支給、それ以外は一般会計から支給
（参考）厚生労働省ＨＰ
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09869.html
★2020.03.02 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策のまとめ
先週、当拠点でも影響を受けている事業者から数件の相談がありました。宿泊・娯楽業、飲食業等を中心に既に影響が出ており、今後もこの影響は広まっていくかと考えます。
まずは、下ＵＲＬが経産省作成の支援策のサマリーです。
経産省ＨＰ新型コロナウイルス感染症関連の特設ページ＞＞
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#00
影響を受ける事業者への支援策サマリー資料＞＞
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/pdf/yobihi_gaiyo_0214.pdf
資金繰り支援
影響を受け売上減となっている事業者の第一の問題は、「資金繰り」、運転資金のショートかと思います。支援策については上記サマリー資料の2～6ページにあります。
厚労省の助成金：雇用調整助成金
10ページ目をご覧ください。事業者が雇用調整（一時的な休業・休職など）する際、活用できる助成金です。この雇用調整助成金を申請する事業者が和歌山県でも増えているようです。雇用維持の問題が今後出てくる事業者様、当助成金の活用をご検討ください。
補助金の活用（もの補助、ＩＴ導入補助金、持続化補助金）
7、8ページをご覧ください。３月以降公募が始まる主要３補助金では、コロナウイルスの影響を受けた事業者が加点・優遇されます。今後影響が拡大していけば、影響を受けた事業者は補助金審査でかなり優遇されるかと予想します。
相談窓口について
右ＵＲＬが県内の各種相談窓口になります。
経営相談では各政府系金融機関、商工会議所・商工会、当拠点などが窓口になっています。来週より当拠点でもコロナウイルス関連の相談予約があれば、土曜日・日曜日でも対応いたします。ご相談の予約は下ＵＲＬよりお願いいたします。
＞＞https://yorozu-wakayama.jimdofree.com/相談予約/
2020.02.28 雇用調整助成金の特例措置の対象が拡大され、製造業なども、幅広く特例措置の対象となります。
ー地域未来牽引企業メールマガジンより
先程、厚生労働省のＨＰがアップされ、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置が拡大され、従来の観光関連産業だけでなく、製造業なども幅広く特例措置の対象となりますので、お知らせいたします。
（参考）厚生労働省ＨＰ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09852.html
★2020.02.28 新型コロナウイルスに関する経営相談窓口は、土日も対応いたします。
ー地域未来牽引企業メールマガジンより
経済産業省では、今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象に経営相談窓口を設置しておりますが、相談窓口は、土曜日・日曜日も対応いたしますので、ご連絡いたします。
また、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業基盤整備機構、よろず支援拠点、中小企業庁及び地方経済産業局等でも、土日対応を実施しております。
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228010/20200228010.html
2020.02.28 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただけるパンフレットを作成いたしました。
ー地域未来牽引企業メールマガジンより
★ １．新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただけるパンフレットを作成いたしました。
今朝、セーフティネット保証４号の発動決定についてご連絡したところですが、資金繰り支援を含め、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける当省関連の支援策をパンフレットにまとめましたので、お知らせいたします。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
２．日本からの渡航者に対する各国の措置についてお知らせいたします。
日本からの渡航者に対する制限を設ける国・地域が増えており、また内容も厳しい方向になっておりますが、現時点での各国の情報を整理いたしましたので、お知らせいたします。
日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国後の行動制限
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html#India
（１）日本からの入国禁止措置が行われている国
ミクロネシア、サモア、キリバス、ツバル、ソロモン諸島、コモロ、イスラエル、イラク、クウェート、サウジアラビア、モンゴル
（２）入国後の行動制限措置（14日間のホテル待機等）が行われている国・地域
カザフスタン、リベリア、インド・ケララ州、タイ、オマーン、英領ジブラルタル、台湾、マルタ、セントビンセント、セントルシア、中国、トルクメニスタン、キルギス、仏領ポリネシア、シエラレオネ
※台湾は、14日間の自主健康管理・公共場所への出入り抑制の協力要請です。
※タイは、2月26日までは14日間の自主健康管理・公共場への出入り抑制の協力要請でしたが、2月27日からは14日間の自宅・ホテル等での自己観察の協力要請にレベルアップしております。
※中国は、地域差はあるものの、多くの地域で14日間の自宅・ホテル等での待機を求められています。
※インドは、27日から日本からの渡航者に対して到着ビザとEビアを発行していません（在京大使館でのビザ取得はできるようですが、時間がかかります）。
３．中華人民共和国各地域の企業等に対する支援策をお知らせいたします。
また、JETROのホームページに、中国各地域の企業等に対する支援策が整理されておりますので、併せて、お知らせいたします。
https://www.jetro.go.jp/world/covid-19.html
上記をクリックすると、画面が「特集 新型コロナウイルス感染拡大の影響」になりますが、下にスクロールしていただくと、「中国各地域の企業等に対する支援策」の画面が出てきます。
★2020.02.28 （資金繰り支援）セーフティネット保証４号の発動を決定いたしました。
ー地域未来牽引企業メールマガジンより
経済産業省では、先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証４号を発動することを決定いたしましたので、お知らせいたします。
本制度の指定地域は４７都道府県になります。地域指定の告示は３月２日の官報掲載を予定しておりますが、本日から信用保証協会において、セーフティネット保証４号の事前相談を開始しておりますので、ご利用ください。
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228001/20200228001.html
2020.02.20 マスク生産設備導入支援事業費補助金の公募が開始されました。
ー地域未来牽引企業メールマガジンより
１３日の政府の緊急対策で御紹介いたしました「マスク生産設備導入支援事業費補助金」の公募が、本日開始されましたので、お知らせいたします。
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2020/k200220001.html
なお、当省でも新型コロナウイルス感染症の特設ページをアップしておりますので、併せて、ご覧ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
★2020. 02.20 雇用調整助成金の特例措置に関するＱ＆Ａがアップされました。
ー地域未来牽引企業メールマガジンより
厚生労働省のホームページに、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置に関するＱ＆Ａ」がアップされておりましたので、お知らせいたします。
https://www.mhlw.go.jp/content/000597756.pdf
（参考）経済産業省関係 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/pdf/yobihi_gaiyo_0214.pdf
★2020.02.19 地方自治体の制度融資（制度資金）を御紹介いたします。
ー地域未来牽引企業メールマガジンより
今回の新型コロナウイルス感染症で、売上の減少等の影響を受けている企業の皆様には、まず、運転資金等、当面の資金調達をどう確保するかが喫緊の課題になっているかと思います。
このため、経済産業省では、まず、影響を受けている中小企業者等の資金繰りを支援するため、５，０００億円規模の財源を確保し、↓URL記載の支援を講じているところであります。
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/pdf/yobihi_gaiyo_0214.pdf
この中小企業者等に対する資金繰り支援は、大きく分けて
①政府系金融機関（日本政策金融公庫等）による支援
②信用保証協会による保証
の２種類がございますが、上記②「信用保証協会による保証」については、さらに、自治体が制度融資を創設して、国、自治体の両面から支援を行っているケースもございます。（例；自治体が低利の融資制度を創設し、当該制度融資を利用する事業者に、信用保証協会が保証を行う。）
既に、いくつかの自治体では、新型コロナウイルス関係の制度融資を創設しているようですので、御紹介いたします。
これ以外にも、制度融資を創設している自治体はございますので、恐縮ですが、御紹介した自治体以外の事業者の方は、「①事業所のある自治体名（都道府県or市町村）、②新型コロナウイルス、③融資」で、検索してみてください。
札幌市：新型コロナウイルス対応支援資金
https://www.city.sapporo.jp/keizai/center/marusatsu/corona.html
滋賀県：新型コロナウイルス感染症の発生により、経営に影響を受けている中小企業者については、県のセーフティネット資金の活用が可能
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kigyou/309618.html
大阪府：「新型コロナウイルス感染症対応緊急資金」の創設
http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=37332
岐阜県：経済変動対策資金
https://www.pref.gifu.lg.jp/event-calendar/c11363/yushiseidokaisei.html
★2020.02.14 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整金の特例が実施されます。
ー地域未来牽引企業メールマガジンより
先程、厚生労働省のＨＰがアップされ、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整金の特例が実施されることになりましたので、お知らせいたします。
・本年１月２４日から７月２３日の間に開始した休業が、本特例対象となります。
・生産指標の確認対象期間（現行３か月）を１か月に短縮する等の要件が緩和されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09477.html
2020.02.14 マスク生産設備導入補助金の概要、下請事業者との取引に係る配慮要請
ー地域未来牽引企業メールマガジンより
【マスク生産設備導入補助金の概要】
昨日決定された新型コロナ緊急対策については、詳細設計がまだ決まっていない制度もあり、詳細が決まったものから順次お知らせしてまいりますが、まず、マスク生産設備導入補助金の制度概要が公表されましたので、お知らせいたします。
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/pdf/yobihi_pr_0214.pdf
【下請事業者との取引に係る配慮要請】
また、当省では、経営基盤の弱い下請等中小企業に対する影響を最小限とするため、経済産業大臣名で、業界団体代表者（791団体）に、不当な取引条件の押しつけがないよう、親事業者の必要な配慮等について要請します。
今後、他省庁所管の業界団体代表者（338団体）についても主務大臣との連名で本日より順次要請していきます。
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200214011/20200214011.html
（参考情報）中小企業・小規模事業者向け相談窓口
https://www.meti.go.jp/press/2019/01/20200129007/20200129007.html
